県外引越しの手続き一覧｜何をいつする？やることを順番に解説

県外への引越しでは、すべての手続きを一度に済ませる必要はありません。

引越し前は、賃貸住宅の解約や転出届、ライフラインなどの手続きを進め、引越し後は新住所に住み始めてから14日以内の転入届を最優先で行うのが基本です。

その後、マイナンバーカードや国民健康保険、運転免許証、車など、自分に必要な住所変更を順番に進めれば、手続きの漏れをふせぎやすくなります。

この記事では、県外引越しで必要な手続きを「引越し前」「引越し後」に分けて、いつ・どこで・何をすればよいかを時系列でわかりやすく解説します。

子どもがいる方や自営業・フリーランスの方、犬を飼っている方に必要な追加手続きや、期限を過ぎた場合の対応も紹介します。

県外引越しで最初に知っておきたいこと

県外へ引越すときは、「県をまたぐから特別な手続きが必要」と考える必要はありません。

住民票の手続きは、基本的に「市区町村をまたいで引越すかどうか」で変わります。

そのため、まずは自分がどの手続きに当てはまるかを確認し、引越し前と引越し後に分けて進めると混乱しなくなります。

県外でも住民票の手続きは「市区町村をまたぐか」で決まる

別の市区町村へ引越す場合は、県内・県外にかかわらず、基本的に次の手続きが必要です。

• 引越し前：旧住所の市区町村で転出届を出す
• 引越し後：新住所の市区町村で転入届を出す

一方、同じ市区町村内で住所だけが変わる場合は、転出届・転入届ではなく転居届を提出します。

※ただし、政令指定都市で区をまたぐ場合などは手続きが異なる場合あり

つまり、「県外への引越しだから手続きが大きく変わる」というよりも、別の市区町村へ移ることで転出・転入の手続きが必要になる、と考えるとわかりやすいでしょう。

県外引越しでは旧住所の役所へ簡単に戻れない場合もあるため、転出届など引越し前にできる手続きは、できるだけ済ませておくと安心です。

状況別に最初にすること

今の状況によって、最初にすることは異なります。

現在の状況	最初にすること
県外への引越しが決まったばかり	賃貸住宅の解約期限を確認し、転出届を出せる時期や方法も確認する
引越しまで1〜2週間ほど	転出届やライフライン、郵便物の転送など、引越し前の手続きを進める
すでに新居へ引越した	新住所の市区町村で転入届を出し、住所変更が必要な手続きを順番に進める
手続きの期限を過ぎてしまった	放置せず、まず新住所または旧住所の市区町村に対応方法を確認する

すべての手続きを一度に進める必要はありません。

まずは「引越し前にしかできないこと」と「引越し後に期限があること」を優先すると、手続きの漏れを防ぎやすくなります。

県外引越しでやること・手続き一覧

県外への引越しでは、役所の手続きだけでなく、住まいやライフライン、郵便、免許などの住所変更も必要です。

すべてを一度に進めるのではなく、「引越し前」と「引越し後」に分けて考えるとわかりやすくなります。

引越し前にやること

引越し前は、旧住所で済ませておきたい手続きから進めます。

時期の目安	やること	主な手続き先
退去の1〜2か月前	賃貸住宅・駐車場の解約	管理会社・大家・駐車場の管理会社
引越し前	転出届	旧住所の市区町村・マイナポータルなど
引越しの2〜3週間前を目安	電気・ガス・水道・インターネットの停止・開始手続き	各事業者
引越し前	郵便物の転送手続き	郵便局・Web

特に県外引越しでは、引越し後に旧住所へ戻るのが難しくなる場合があります。

旧住所で必要な手続きや、オンラインで済ませられる手続きは、できるだけ引越し前に確認しておきましょう。

引越し後にやること

引越し後は、期限のある転入届を優先して進めます。

時期・期限の目安	やること	主な手続き先
新住所に住み始めてから14日以内	転入届	新住所の市区町村
転入届とあわせて確認	マイナンバーカードの住所変更	新住所の市区町村
対象者は原則14日以内	国民健康保険の加入手続き	新住所の市区町村
引越し後なるべく早く	運転免許証の住所変更	警察署・運転免許センターなど
住所変更後15日以内	自動車の変更登録	運輸支局など
引越し後	銀行・クレジットカード・保険などの住所変更	各金融機関・事業者

すべての人に同じ手続きが必要なわけではありません。

国民健康保険や車、子どもに関する手続きなどは、自分に当てはまるものだけ確認してください。

手続き場所別一覧

「どこで何をするか」を先にまとめておくと、同じ場所でできる手続きをまとめて進めやすくなります。

手続き先	主な手続き
旧住所の市区町村	転出届など
新住所の市区町村	転入届・マイナンバーカード・国民健康保険など
マイナポータル	転出届など、対象となるオンライン手続き
警察署・運転免許センターなど	運転免許証の住所変更
運輸支局など	自動車の変更登録
郵便局・Web	郵便物の転送手続き
電気・ガス・水道・通信事業者	利用停止・利用開始
銀行・カード会社・保険会社など	各種住所変更

引越し前は旧住所で必要な手続きを済ませ、引越し後は新住所の市区町村で転入届から進めるのが基本です。

引越し前に済ませる手続き

引越し前は、退去日が近づいてから慌てないよう、期限が早いものから順番に進めましょう。

最初に確認したいのは、賃貸住宅や駐車場の解約期限です。

その後、転出届やライフライン、郵便物の転送手続きを進めます。

物件・駐車場の解約

賃貸住宅に住んでいる場合は、まず契約書の「解約予告期間」を確認してください。

物件によっては、退去日の1〜2か月前までに解約を申し出る必要があります。

連絡が遅れると、引越した後も家賃の支払いが必要になる場合があります。

駐車場を別に契約している場合も、同じタイミングで解約条件を確認しておきましょう。

最初に確認するものは次のとおりです。

• 賃貸住宅の解約予告期間
• 解約の連絡方法
• 退去立ち会いの日程
• 駐車場の解約期限
• 解約時に必要な書類

引越し日が決まったら、早めに管理会社や大家へ連絡しておくと安心です。

転出届を提出する

別の市区町村へ引越す場合は、旧住所の市区町村へ転出届を提出します。

転出届は窓口だけでなく、マイナンバーカードを使ってマイナポータルからオンラインで手続きできる場合があります。

県外へ引越す場合は、引越し後に旧住所の役所へ戻る負担が大きいため、できるだけ引越し前に済ませておくとよいでしょう。

提出できる期間や方法は自治体や手続き方法によって異なるため、旧住所の自治体の案内を確認してください。

転入先で必要になる手続きもあわせて確認しておきましょう。

ライフライン・通信の停止・開始手続き

電気・ガス・水道・インターネットは、旧居の停止手続きと新居の開始手続きをまとめて確認しておきましょう。

主に確認するのは次の4つです。

• 電気
• ガス
• 水道
• インターネット

手続きの受付時期や立ち会いの有無は、契約している事業者によって異なります。

特にガスは、旧居での閉栓や新居での開栓に立ち会いが必要になる場合があります。

インターネットも、新居で工事が必要な場合は利用開始まで時間がかかることがあります。

引越し直前では希望日に手続きできない可能性もあるため、引越し日が決まったら早めに各事業者へ確認しましょう。

関連記事：電気ガス水道の引越し手続きを完璧に！失敗しない段取りとコツ

郵便局へ転居届を出す

郵便局へ転居届を提出すると、旧住所宛ての郵便物を新住所へ転送してもらえます。

銀行や保険会社などの住所変更が漏れていた場合でも、旧住所に届いた郵便物から手続き漏れに気づけることがあります。

転居届は郵便局の窓口のほか、Webから手続きすることもできます。

転送が始まるまでに時間がかかる場合があるため、引越し日が決まったら余裕を持って手続きを進めておきましょう。

なお、郵便物の転送手続きをしても、銀行やクレジットカードなどに登録している住所そのものが変更されるわけではありません。

引越し後は、必要なサービスの住所変更も順番に進めてください。

関連記事：引越し前必読！郵便物の転送手続き徹底解説！対応の手順とトラブル回避術

引越し後14日以内を目安に進める手続き

新居へ引越した後は、期限が決まっている手続きを優先して進めましょう。

最初に行うのは転入届です。

その後、必要に応じてマイナンバーカードや国民健康保険、運転免許証、車などの住所変更を進めます。

主な手続きは次のとおりです。

手続き	期限・時期の目安	主な手続き先
転入届	新住所に住み始めてから14日以内	新住所の市区町村
マイナンバーカードの住所変更	転入届とあわせて早めに	新住所の市区町村
国民健康保険の加入	対象者は原則14日以内	新住所の市区町村
運転免許証の住所変更	引越し後なるべく早く	警察署・運転免許センターなど
自動車の変更登録	住所変更後15日以内	運輸支局など

すべての手続きが全員に必要なわけではありません。

まず転入届を済ませ、その後は自分に当てはまるものを順番に進めてください。

転入届を提出する

別の市区町村から引越した場合は、新住所に住み始めてから14日以内に転入届を提出します。

手続き先は、新住所の市区町村役所です。

転入届を済ませていないと、マイナンバーカードや国民健康保険など、ほかの住所変更手続きを進められない場合があります。

そのため、新居へ引越したら最初に転入届を済ませると、その後の手続きをまとめて進めやすくなります。

窓口へ行く前に、自治体のWebサイトで必要書類を確認しておきましょう。

マイナンバーカードの住所を変更する

マイナンバーカードを持っている場合は、転入届とあわせて住所変更の手続きも行います。

手続きにはマイナンバーカード本体や暗証番号などが必要になるため、役所へ行く際に忘れずに持参してください。

転入届やカードの住所変更には期限があり、一定の期限を過ぎるとマイナンバーカードが失効する場合があります。

引越し後は後回しにせず、転入届と同じ日に手続きするのがおすすめです。

なお、マイナンバーカードを使って転出手続きをした場合でも、転入後の住所変更まで自動的に完了するわけではありません。

新住所の市区町村で必要な手続きを行ってください。

国民健康保険の加入手続きをする

自営業やフリーランス、退職などにより国民健康保険へ加入している方は、新住所の市区町村で加入手続きが必要になる場合があります。

別の市区町村から転入した場合は、原則として転入日から14日以内に手続きを行います。

会社員などで勤務先の健康保険に加入している場合は、勤務先で必要な住所変更の手続きを確認してください。

国民健康保険の加入手続きが遅れた状態で医療機関を受診すると、窓口でいったん医療費を全額支払う場合があります。

転入届を提出する際に、自分が国民健康保険の手続き対象かどうかもあわせて確認するとスムーズです。

運転免許証・車の住所を変更する

運転免許証や車を持っている場合は、それぞれ住所変更の手続きが必要です。

運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署や運転免許センターなどで行います。

必要な書類は都道府県によって異なる場合があるため、事前に警察のWebサイトで確認してください。

車を所有している場合は、住所変更後15日以内に変更登録を行います。

普通車の場合は、住所変更に伴って車庫証明の取得が必要になることもあります。

軽自動車やバイクは手続き先や必要書類が異なるため、所有している車両に応じて確認しましょう。

関連記事：引越し後の免許証住所変更はいつまで？期限と罰金・最短手続き方法を解説

関連記事：引越しをしたときの車庫証明の手続き方法は？そのまま放置するとどうなる？

【該当者のみ】追加で必要な手続き

基本の手続きに加えて、家族構成や仕事、ペットの有無によって追加の手続きが必要になります。

全員に必要なものではないため、自分に当てはまる項目だけ確認してください。

主なケースは次のとおりです。

• 子どもがいる
• 自営業・フリーランスとして働いている
• 犬を飼っている

子どもがいる場合

子どもがいる家庭では、転校や児童手当、医療費助成などの手続きが必要になる場合があります。

主に確認したいのは次の項目です。

• 学校・保育園・幼稚園の転校、転園
• 児童手当
• 子どもの医療費助成
• 自治体独自の子育て支援制度

転校手続きでは、現在通っている学校から受け取った書類を、新住所の教育委員会や転入先の学校へ提出する場合があります。

児童手当は、原則として転出予定日の翌日から15日以内に転入先で申請が必要で、医療費助成については転入先の自治体で手続き方法を確認してください。

自治体によって必要書類や制度内容が異なるため、転入届を出す際に子育て関係の窓口も確認しておくといいでしょう。

自営業・フリーランスの場合

自営業・フリーランスの方は、住民票の手続きとは別に、事業に関する住所変更が必要になる場合があります。

住所だけが変わる場合と、事務所や事業所も移転する場合では、必要な税務手続きが異なります。

たとえば、次の項目を確認しておきましょう。

• 所得税・消費税の納税地
• 事業所の所在地
• 開業届などに記載している住所
• 給与を支払っている場合の税務手続き
• 国民健康保険
• 国民年金

所得税・消費税の納税地については、住所変更だけであれば、次回の確定申告書に変更後の納税地を記載することで変更できる場合があります。

一方で、事業所そのものを移転する場合などは別の届出が必要になることがあります。

自分の事業形態によって必要な手続きが変わるため、国税庁や管轄の税務署で確認してください。

犬を飼っている場合

犬を連れて別の市区町村へ引越す場合は、登録情報の住所変更が必要です。

基本的には、転入先の自治体で犬の登録事項を変更します。

手続き方法や必要書類は自治体によって異なりますが、旧住所で交付された鑑札が必要になる場合があるため、捨てずに保管しておきましょう。

マイクロチップを装着し、環境省の指定登録機関に情報を登録している場合は、登録情報の住所変更も確認してください。

自治体によってはマイクロチップの登録状況によって手続き方法が変わる場合もあります。

引越し後は、新住所の自治体のWebサイトで「犬の住所変更」「犬の登録変更」などを確認して手続きを進めましょう。

期限を過ぎた・手続きを忘れた場合

手続きの期限を過ぎてしまった場合も、そのまま放置せず、できるだけ早く自治体へ確認しましょう。

特に転入届やマイナンバーカードは、期限を過ぎることで追加の手続きが必要になる場合があります。

まずは「もう手続きできない」と判断せず、新住所または旧住所の市区町村に相談してください。

転入届が14日を過ぎた場合

転入届は、新住所に住み始めてから14日以内に提出するのが原則です。

14日を過ぎていても転入届の手続きは必要なため、気づいた時点で新住所の市区町村へ確認しましょう。

時間が経っている場合は、実際に住み始めた日を確認するための書類などを求められることもあります。

また、マイナンバーカードを使って転出手続きをしている場合は、期限を過ぎると通常とは異なる手続きが必要になることがあります。

その場合は、前住所の市区町村で「転出証明書に準ずる証明書」などを取得する必要がないか確認してください。

期限を過ぎたことに気づいたら、さらに待たずに新住所の市区町村へ連絡することが大切です。

マイナンバーカードの期限を過ぎた場合

県外など別の市区町村へ引越した場合、マイナンバーカードを引き続き利用するには期限があります。

主に確認したいのは次の3つです。

• 新住所に住み始めてから14日以内に転入届を出しているか
• 転出予定日から30日以内に転入届を出しているか
• 転入届を出してから90日以内にマイナンバーカードの住所変更をしているか

これらの期限を過ぎると、マイナンバーカードが失効する場合があります。

失効した場合は、カードをそのまま住所変更して使い続けることはできず、再発行などの手続きが必要になります。

期限を過ぎていることに気づいたら、新住所の市区町村でカードの状態と必要な手続きを確認してください。

旧居に戻れない場合

県外へ引越した後に手続き漏れに気づいても、必ずしも旧住所の役所まで戻る必要があるとは限りません。

手続きによっては、次の方法を利用できる場合があります。

• オンライン
• 郵送
• 代理人による申請

たとえば、転出届はマイナンバーカードを使ったオンライン手続きや、郵送に対応している自治体があります。

ただし、引越してから時間が経っている場合などは利用できない方法もあるため、まず旧住所の市区町村へ確認してください。

「旧居が遠いから手続きできない」とそのままにせず、電話や自治体のWebサイトで対応方法を確認しましょう。

平日に役所へ行けない場合

平日に役所へ行く時間を取りにくい場合は、オンライン・郵送・代理人で手続きできないか確認しましょう。

ただし、すべての引越し手続きが自宅だけで完結するわけではありません。

特に転入届は、オンラインで来庁予定などを登録できる場合でも、最終的には新住所の市区町村の窓口で手続きが必要です。

そのため、窓口へ行く回数を減らすために、引越し前にできる手続きをオンラインや郵送で済ませておくと効率的です。

マイナポータルを利用する

マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルから転出届を提出できます。

オンラインで転出届を済ませれば、転出元の市区町村の窓口へ行かずに手続きを進められます。

一方、転入届は新住所の市区町村の窓口で行う必要があります。

そのため、

• 引越し前：マイナポータルで転出届
• 引越し後：新住所の役所で転入届

という流れにすると、役所へ行く回数を減らせます。

オンライン申請にはマイナンバーカードや暗証番号などが必要になるため、事前に利用できる状態か確認しておきましょう。

郵送で手続きする

自治体によっては、転出届などを郵送で受け付けています。

マイナンバーカードを利用した郵送手続きに対応している場合もあります。

郵送する前に、次の点を確認してください。

• 郵送で手続きできるか
• 必要な申請書
• 本人確認書類の写しが必要か
• 返信用封筒が必要か
• 送付先
• 手続きにかかる日数

引越し後すぐに転入届を出したい場合は、郵送のやり取りに時間がかかることも考えて、早めに手続きしましょう。

代理人に手続きを依頼する

本人が役所へ行けない場合は、家族などの代理人が手続きできる場合があります。

代理人による手続きでは、委任状が必要になることがあります。

また、本人と同じ住所に住んでいても、別世帯の場合は委任状が必要になるケースがあります。

手続きによって必要なものが異なるため、代理人に依頼する前に自治体へ確認しておきましょう。

主に確認しておきたいのは次の項目です。

• 代理人による手続きが可能か
• 委任状が必要か
• 本人の本人確認書類が必要か
• 代理人の本人確認書類が必要か
• マイナンバーカードや暗証番号の扱い

書類が不足すると再度手続きが必要になるため、自治体のWebサイトや窓口に確認してから依頼するとスムーズです。

県外引越しの費用を確認する

県外引越しの料金は、移動距離や荷物量、引越し時期などによって大きく変わります。

そのため、「県外なら○万円」と一律の金額で判断するのではなく、自分の条件で見積もりを取ることが大切です。

特に料金に影響しやすいのは、次のような条件です。

• 旧居から新居までの距離
• 荷物の量
• 必要なトラックの大きさ
• 作業員の人数
• 引越しする時期・曜日
• 時間指定の有無
• 梱包や家具の設置などの追加作業

県外引越しは移動距離が長くなりやすいため、同じ荷物量でも業者によって見積もり額に差が出ることがあります。

まだ引越し業者を決めていない場合は、複数社から同じ条件で見積もりを取り、料金だけでなく作業内容や追加料金の条件も確認しましょう。

詳しい料金相場を知りたい場合は、県外・長距離引越しの料金をまとめた関連記事もあわせて確認してください。

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県外引越しの手続きでよくある質問

県外引越しの手続きで迷いやすいポイントを、よくある質問にまとめました。

転出届は引越し後でも出せる？

引越し後でも転出届の手続きができる場合があります。

ただし、転入届は新住所に住み始めてから14日以内に提出する必要があるため、転出届を後回しにすると、その後の手続きが遅れる可能性があります。

すでに引越している場合は、まず旧住所の市区町村に連絡し、オンラインや郵送で手続きできるか確認してください。

県外へ引越した後は旧住所へ戻る負担も大きいため、できるだけ引越し前に転出届を済ませておくと安心です。

印鑑登録は引越し先でも引き継げる？

別の市区町村へ引越す場合、旧住所での印鑑登録をそのまま新住所へ引き継ぐことはできません。

印鑑証明書が必要な場合は、転入届を提出した後、新住所の市区町村で改めて印鑑登録を行います。

不動産や車、金融機関などの手続きで印鑑証明書を使う予定がある場合は、必要になる時期を確認して早めに登録しておきましょう。

関連記事：引越しと印鑑登録！手続き不要なケースと必要な場合の完全マニュアル

旧住所へ戻れないときはどうすればよい？

県外への引越し後に手続き漏れが見つかっても、必ず旧住所の役所まで戻る必要があるとは限りません。

手続きによっては、次の方法を利用できる場合があります。

• マイナポータルなどを使ったオンライン手続き
• 郵送での手続き
• 代理人による手続き

利用できる方法は自治体や手続きの内容によって異なります。

まずは旧住所の市区町村に連絡し、現在の状況を伝えて対応方法を確認してください。

まとめ

県外引越しの手続きは、すべてを一度に進める必要はありません。

まずは、引越し前に旧住所で転出届などを済ませ、引越し後は新住所に住み始めてから14日以内の転入届を優先しましょう。

その後は、自分の状況に応じて必要な手続きを進めます。

• マイナンバーカードを持っている
• 国民健康保険に加入している
• 運転免許証や車を持っている
• 子どもがいる
• 自営業・フリーランスとして働いている
• 犬を飼っている

県外引越しでは、引越し後に旧住所へ戻るのが難しくなる場合があります。

引越し前にできる手続きは早めに済ませ、引越し後は期限のある手続きから順番に進めていきましょう。