離婚引越しの進め方完全ガイド｜タイミング・費用請求・子どもの手続きまで

離婚と引越しを同時に進めるとき、何から手をつければいいか分からなくなるのは当然のことです。

住む場所の確保、役所の手続き、子どもの転校、費用の交渉など、やるべきことが一度に押し寄せる状況で、順番を間違えると後から修正が必要になる手続きも少なくありません。

この記事では、離婚引越しの全体像を「離婚前」「届出前後」「引越し後14日以内」のフェーズに分けて整理します。

また、引越し費用を相手に請求できるケース、引越しのタイミング、子どもがいる場合の手続きまでを順を追って説明します。

離婚引越しでやること一覧｜全体の流れと所要期間

3つのフェーズに分けると整理しやすくなります。
・「離婚前」
・「離婚届の提出前後」
・「引越し後14日以内」
各フェーズには期限のある手続きが混在しているため、順番を間違えると後から修正が必要になります。

まず全体像をつかんでから、自分の状況に合わせて優先順位を決めましょう。

STEP1：離婚前にやること（新居探し・引越し準備）

賃貸物件を探して入居するまでは、最短でも「約1か月」かかります。

離婚届の提出より先に動き出さないと、離婚後に住む場所が確保できないまま手続きが進んでしまうことになります。

離婚前の準備として、以下を進めてください。

• 新居の物件探し・内見・入居申し込み
• 引越し業者への連絡（遅くとも引越し1週間前まで）
• 持ち出す荷物の確認・梱包
• 家具・家電など共有財産の分け方について相手との合意

特に引越しは、引越し業者への連絡が遅れると希望日に対応してもらえないことがあります。

物件の入居日が決まり次第、すぐに問い合わせを入れるのがよいでしょう。

STEP2：離婚届の提出前後にやること（役所手続き）

転出届は引越し予定日のおおむね2週間前から手続きできます。

離婚届の提出と同じタイミングで役所を訪れる場合、一度に複数の手続きをまとめて済ませられます。

タイミング	手続き
引越し予定日の約2週間前から	転出届の提出
離婚届と同日（可能な場合）	氏名変更届、国民健康保険の資格喪失届（会社の健康保険から外れる場合）、姓の変更に伴う各種変更申請
離婚届の提出後	離婚後の氏の確認（婚姻中の氏を使い続ける場合は別途届出）、子どもの戸籍・姓の変更手続き（必要な場合）

【注意】転出届を出し忘れると転入届が提出できません。

引越し日が決まった時点で、役所への訪問スケジュールも合わせて組んでおきましょう。

STEP3：引越し後14日以内にやること（住所変更・各種手続き）

引越し後に最初に動くべきは転入届の提出です。

転入届・健康保険の切り替えは引越した日から14日以内、児童手当の受給者変更は15日以内が期限の目安となっています。

優先度	手続き	期限の目安
高	転入届の提出	14日以内
高	健康保険の切り替え	14日以内
高	児童手当の受給者変更（子どもがいる場合）	15日以内
中	運転免許証の住所変更	できるだけ早めに
中	銀行口座・クレジットカードの住所変更	できるだけ早めに
中	職場への住所変更連絡	できるだけ早めに

転入届は他の手続きの起点になります。

役所で転入届を出すと同時に、健康保険や児童手当の窓口も確認しておくと、複数の手続きを一度にまとめやすくなります。

新居と引越し日が決まったら、業者の見積もりも確認しよう

離婚に伴う引越しでは、住まいや役所の手続きなど、準備することが多くなります。

引越し業者も早めに探しておくと、希望日に対応できる業者や料金を比較しながら選べます。

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離婚引越しの費用は誰が負担する？相手への請求可否

引越し費用は原則として自己負担ですが、相手の有責性や財産分与の交渉次第で、費用の一部を相手に負担させられる場合があります。

※出典：法テラス（日本司法支援センター）「財産分与について」 

引越し費用は原則として自己負担になる理由

離婚に伴う引越し費用は、法律上、損害賠償や財産分与の対象として当然に認められるものではありません。

つまり、「離婚したから引越した」という事実だけでは、相手に費用を請求する根拠にはなりません。

財産分与の対象は、婚姻中に夫婦が共同で築いた財産です。

引越しにかかる運送費や新居の初期費用は、あくまで引越す側が新生活を始めるために支出するものという考えです。

そのため、相手が自発的に応じない限り、費用の分担を強制することは難しいのが現実です。

引越し費用を抑えるなら、複数社の見積もりを比較しよう

離婚に伴う引越し費用を自分で負担する場合は、少しでも出費を抑えたいところです。

引越し料金は業者や荷物量、移動距離によって異なるため、1社だけで決めずに比較してみましょう。

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相手に費用を請求できるケース

相手の有責性が高い場合、慰謝料や財産分与の話し合いの中で引越し費用を盛り込むことができます。

たとえば、不貞行為やDVが離婚原因であれば、損害賠償（慰謝料）の一部として引越し費用を請求できる可能性もあります。

弁護士への相談事例では、引越し費用として約30万円が問題になったケースも確認されています。

有責配偶者に対して慰謝料を請求する場合、この金額を根拠の一つとして提示することが有効です。

また、有責性とは無関係に、財産分与の協議の場で「新生活準備金」として費用負担を話し合う方法もあります。

財産分与は原則として2分の1ずつの分配ですが、協議によって割合を変えることは可能です。

引越し費用の負担を相手に求める場合は、協議が始まる前に金額の見積もりを取っておくと交渉しやすくなります。

※出典：弁護士法人ベリーベスト法律事務所「離婚時の引越し費用は相手に請求できる？」

費用が用意できない場合に使える公的支援

手元に資金がない場合は、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」を活用できます。

ひとり親家庭などを対象とした公的な貸付制度で、転宅資金として引越し費用に充てることが可能です。

申請先は、お住まいの都道府県または市区町村の担当窓口（福祉事務所や子育て支援課など）です。

対象となる条件や貸付上限額は自治体によって異なるため、まずは窓口か電話で確認してください

※出典①：厚生労働省「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」
※出典②：内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金」

DVを理由に引越す場合は、地域の女性相談センターや社会福祉協議会に相談することで、費用補助や手続きのサポートを受けられることもあります。

※出典①：内閣府「DV被害相談窓口（DV相談ナビ #8008・DV相談＋）」
※出典②：厚生労働省「困難な問題を抱える女性への支援（あなたのミカタ）」 

引越しのタイミングはいつがいい？離婚届との前後関係

先に引越すか、離婚届を出してから動くか。

どちらが正解かは状況によって異なりますが、それぞれ手続きの流れが変わるため、自分に合うパターンを事前に把握しておくことが大切です。

離婚届の提出前に引越す場合

先に新居へ移り、住民票を異動させてから離婚届を提出するパターンです。

離婚届は「届出時点の住所地」を記載しますが、引越し先の住所で転入届を済ませてから提出すれば、住民票と届出内容のずれが生じません。

その後の健康保険や児童手当などの手続きも、転入済みの窓口で一気に進められます。

【メリット】

• 役所手続きを一度にまとめられる：新居の住所で転入届を出した後に離婚届を提出することで、住民票と届出内容のズレを防ぎ、健康保険や児童手当の手続きを一括で処理できます。
• 安全確保がしやすい：DVやトラブル等で相手と緊急に距離を置きたい場合、スムーズに別居・避難できます。
  

【デメリット・注意点】

• 入居審査の確認が必要： 離婚後に一人で住む場合は、本人の収入などをもとに審査されることがあります。審査基準は物件や保証会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
• 一時的な別居状態の届出が必要：婚姻中に住民票の住所が夫婦で別々になるため、会社や金融機関等への住所変更通知を早めに行う必要があります。

離婚届の提出後に引越す場合

離婚が正式に成立してから住まいを移すパターンです。

【メリット】

• 身分関係が確定してから手続きできる：姓（苗字）の変更や戸籍の整理など、法的な変化を確認したうえで各種名義変更や住所変更を進められます。
• 財産分与をじっくり話し合える：家具・家電の分配や共有財産の整理を落ち着いて終わらせてから搬出できます。

【デメリット・注意点】

• 同時にこなす手続きが多くなる：離婚成立と同時に新居探し・転校・財産分与などを並行するため、スケジュールの調整が過密になりやすいです。
• 手続きの重複が発生しやすい：離婚前後のタイミングがずれると、各種届出のために役所に何度も足を運ぶ手間が増えるケースがあります。

※出典①：総務省「住民基本台帳法に基づく届出」

※出典②：法務省「離婚届の提出について」

子どもがいる場合に必要な手続きと配慮

子どもに関する手続きは、引越し後15日以内に完了すべきものを含み、親自身の手続きと並行して動く必要があります。

戸籍・手当・転校のいずれも、手続きの漏れが子どもの生活や受給資格に直結するため、優先度を意識して進めることが大切です。

学校・保育園の転校・転園手続き

転校・転園は、新居が決まった時点でできるだけ早く動き始めるのが原則です。

在籍している学校や保育園への連絡が遅れると、子どもの受け入れ先の調整が間に合わないことがあります。

小中学校の転校では、まず現在の学校に転校の意思を伝え、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を受け取ります。

その後、転居先の市区町村の教育委員会で転入する学校を指定してもらい、その学校へ「転入学通知書」を持参して手続きを完了させます。

保育園・幼稚園の場合は、転居先の市区町村に空き状況を事前に確認しておく必要があります。

タイミングについては、学期の区切り（3月末・8月末など）に合わせると子どもの心理的な負担を小さくできます。

ただし、家庭の事情によっては学期途中の転校もやむを得ません。

転校の時期が決まったら、担任教師に相談しながら子どもへの説明の仕方を一緒に考えることが、スムーズな環境移行につながります。

児童手当・児童扶養手当の受給者変更

■ 児童手当

異なる市区町村へ引っ越す場合の児童手当の受給者変更は、引越し（転出日）の翌日から15日以内に転居先の市区町村窓口で手続きが必要です（※1）。

児童手当は原則「申請した翌月分」から支給されますが、転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、月をまたいだ場合でも支給が途切れないようにする特例があります。

手続きが遅れると、1か月分以上の手当を受け取れなくなるリスクがあるため、転入届と同日に窓口で申し出るのが最も確実に受給を途切れさせない方法です。

■ 児童扶養手当（ひとり親家庭向け）

離婚後に子どもを育てるひとり親家庭などでは、所得や養育状況などの条件を満たすと、児童扶養手当を申請できます（※2）。

これはひとり親家庭などを対象とした手当で、申請先は転居先の市区町村窓口です。

児童扶養手当は「申請（認定請求）を行った翌月分」から支給開始となり、遅れても過去に遡って受給することはできません。

所得制限などの対象条件や必要書類（戸籍謄本等）があるため、離婚成立前や引越し前から窓口や担当部署に事前相談しておくと、成立後スムーズに手続きが進められます。

※出典①：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
※出典②：厚生労働省「児童扶養手当について」

子どもの戸籍と姓の変更手続き

離婚しても、子どもの戸籍と姓は自動的には変わりません。

親権者が旧姓に戻った場合でも、子どもは婚姻中の戸籍にとどまり続けます。

親権者の戸籍に子どもを移すには、2段階の手続きが必要です。

1. 子の氏の変更許可申立：親権者が、子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
2. 審判が下りると「許可審判書」が発行されます。
3. 入籍届の提出：許可審判書を添えて、市区町村窓口に入籍届を提出します。

これにより、子どもが親権者の戸籍に入り、姓も親権者と同じになります。

なお、子どもの姓を変えずに親権者の戸籍に入れることはできません。

子ども自身の気持ちにも配慮しながら、早めに方向性を固めておきましょう。

離婚時に家具・家電などの共有財産はどう分ける？

婚姻中に購入した家具・家電は財産分与の対象です。

引越し前に「何を誰が持っていくか」を決めておかないと、搬出当日に揉める原因になります。

動産（家具・家電）の分け方の考え方

財産分与の対象になるのは、婚姻期間中に夫婦の収入で購入した家具・家電です。

結婚前から一方が所有していたもの、親からの贈与・相続で得たものは原則として対象外になります。

どちらが引き取るかを話し合う際の判断基準は、主に「誰が今後使うか」と「誰が子どもと暮らすか」の2点です。

子どもと暮らす側が生活に必要な冷蔵庫・洗濯機・ベッドを優先して引き取り、残った家具を相手が引き取るという流れが現実的です。

価値のある家電（大型テレビ・エアコンなど）について双方が引き取りを希望する場合は、その市場価格を査定したうえで差額を現金で調整する方法があります。

なお、エアコンを取り外して持ち出す場合は1台につき約5,000円程度の工事費がかかります。

参考：エアコン工事エレホーム

運搬コストも含めて、本当に持ち出す価値があるかを判断してください。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の財産分与調停を申し立てることができます。

感情的な対立が続くようであれば、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。。

持ち家がある場合の扱い

持ち家の扱いは「売却して売却代金を分ける」か「どちらかが住み続ける」かの2択が基本です。
特に住宅ローンが残っている場合は、現在の査定額とローン残高の関係（アンダーローン／オーバーローン）の確認が不可欠です（※1）

■ パターン1：売却する場合

• アンダーローン（売却額 ＞ ローン残高）: 売却代金でローンを完済し、残った利益を夫婦で原則2分の1ずつ財産分与します。
• オーバーローン（売却額 ＜ ローン残高）: 通常の売却では清算できないため、手持ちの自己資金で差額を補填するか、金融機関の同意を得て「任意売却」を進める必要があります。

■ パターン2：どちらかが住み続ける場合

ローンの名義人でない側（妻など）が住み続ける場合、元配偶者によるローン返済が滞ると、金融機関に抵当権を行使されて家が競売にかかり、居住権を失うリスクがあります。

また、銀行に無断で名義変更（所有権移転）を行うと住宅ローン契約違反となり、残債の一括返済を求められる恐れがあるため注意が必要です（※2）。

持ち家をめぐる判断は引越しのスケジュールや住宅ローンの借り換え手続きに大きく影響するため、財産分与の協議と並行して早期に弁護士や専門窓口へ相談し、方針を固めることが重要です。

※出典①：裁判所「手続案内：財産分与」
※出典②：法務省「不動産登記手続および注意点」 / 一般社団法人 住宅ローン滞納者支援機構

相手に知られずに安全に離婚引越しをするには

新住所を知られたくない場合、当日の動きを事前に計画し、行政の制度で住所情報を封じましょう。

この2つを組み合わせることが、安全な転居の基本です。

相手の不在時に荷物を運び出す段取り

荷造りを済ませておけば、1人分の荷物の搬出は20〜30分程度で完了します。

大きな家具がある場合でも1時間程度が目安です。

当日の時間的なリスクは、思ったより小さいです。

ただし、荷造りから始める場合は2時間以上かかることもあります。

相手の外出時間に確実に収めるためにも、前日までに梱包を終わらせておくことが不可欠です。

母親と子どもの荷物を合わせると作業時間は3時間程度になるため、子連れの場合はとくに余裕を持った計画を立ててください。

引越し業者には、事情を事前に伝えておくことを強くおすすめします。

「相手に知られずに短時間で搬出したい」と伝えれば、当日の動き方を一緒に確認できます。

業者への連絡は遅くとも1週間前までに済ませてください。

急な依頼には対応できない場合があります。

DV等支援措置で新住所を非公開にする方法

転居後の住民票・戸籍附票への閲覧制限は、「DV等支援措置」の申請によって行うことができます。

引越し後に住民票を移す前後に申請の準備を進めることが重要です。

申請は3つのステップで進みます。

1. 配偶者暴力相談支援センター・警察・弁護士などの支援機関に相談し、申出書に添付する確認書を発行してもらう
2. 転居先の市区町村窓口で「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出する
3. 審査が通れば、相手からの住民票の写し・戸籍附票の交付請求が制限される

保護される範囲と主な注意事項は以下のとおりです。

項目	内容
保護される情報	住民票の写し・戸籍附票への記載住所
有効期間	原則1年間（更新可能）
注意点①	子どもの学校・保育園への情報共有は別途申し入れが必要
注意点②	相手が弁護士を通じて請求する場合、制限が及ばないケースあり

この制度は住民票等の閲覧を止める仕組みであり、SNSや共通の知人を経由した情報漏えいには効果がありません。

転居後、新住所を伝える相手を最小限に絞ることが、制度と並行して行うべき最も現実的な対策です。

※出典①：総務省「住民基本台帳事務におけるDV等支援措置の概要」
※出典②：内閣府男女共同参画局「配偶者からの暴力被害者支援情報（DV相談＋）」

離婚引越しに関するよくある質問

引越し後に気づくトラブルや、状況によって対応が変わる疑問をまとめました。

相手の家に荷物を忘れてしまったらどうすればいい？

直接連絡が難しい場合は、弁護士や調停委員を通じて引き渡しを求めるのが最も安全な方法です。

連絡が取れる関係であれば、共通の知人や家族に立会人を頼んだうえで受け取りに行くと余計なトラブルを防げます。

相手が引き渡しを拒む場合は、内容証明郵便で書面による請求を送るか、家庭裁判所に動産の引き渡し調停を申し立てる手段があります。

パスポート・通帳などの貴重品や身分証明書類は、紛失・悪用のリスクがあるため、弁護士に緊急対応を相談してください。

受け取りの際は、日時・立会人・受け取った物のリストを必ず記録に残しておきましょう。

引越しを手伝ってくれる人がいない場合はどうすればいい？

一人でも引越しは進められます。

業者への連絡は遅くとも1週間前までに済ませましょう。

荷物が少なければ、多くの業者が提供する単身パックが費用の面で現実的な選択肢です。

チャーター制の軽貨物業者も荷物の少ない単身引越しに向いています。

繁忙期の3〜4月は1週間前でも予約が埋まっていることがあるため、日程が決まった時点で早めに問い合わせるのが安心です。

DVや生活困窮を理由に引越す場合は、自治体の女性相談センターや社会福祉協議会に相談すると、費用の補助や作業の支援を受けられるケースがあります。

離婚したいけど引越し費用が払えない場合は？

離婚に伴う引越し費用が払えない場合でも、公的支援制度の利用や引越し料金の見直しによって、負担を減らせる可能性があります。

まずは、次の方法を検討してみましょう。

• 相手に費用を負担してもらう： 財産分与の話し合いで、引越し費用の一部を負担してもらえないか相談する
• 公的支援制度を利用する： ひとり親家庭などが対象の「母子父子寡婦福祉資金貸付金」などを検討する
• 引越し料金を安くする： 荷物を減らしたり、複数の業者の見積もりを比較したりする

公的支援制度には利用条件があり、貸付金は原則として返済が必要です。まずは自治体の福祉窓口に相談してみてください。

なお、DVなどで身の危険を感じている場合は、費用の準備よりも安全の確保を優先し、配偶者暴力相談支援センターなどに相談しましょう。

まとめ

離婚引越しは、「離婚前」「届出前後」「引越し後14日以内」の三つを分けて、順番に進めていくことで、抜け漏れを防ぐことができます。

引越し費用は原則として自己負担ですが、相手の有責性や財産分与の協議、公的支援制度を組み合わせることで負担を軽減できる場合があります。

引越しのタイミングは、離婚届の提出前後どちらにするかで住民票や各種手続きの順番が変わるため、自分の状況に合わせて早めに方針を決めることが大切です。

子どもがいる場合は、転校・転園の手続きや児童手当の受給者変更など、期限の短い手続きを最優先に動いてください。

安全確保が必要な場合は、DV等支援措置の申請と引越し当日の段取りを事前に組み合わせておくことで、新住所を知られるリスクを減らすことができます。

一人で全てを抱え込まず、行政の窓口や支援団体も積極的に頼りながら、新生活へ向けて一歩ずつ進めてください。