引越し日と退去日は同じ日でいい？入居日との違いと決め方を解説

• 「引越し日と退去日は同じ日でいいの？」
• 「入居日と退去日はどちらを先に決めるべき？」

と迷っていませんか。

引越し日と退去日を同じ日にすることはできますが、荷物の搬出から旧居の掃除、退去立ち会い、鍵の返却までを1日で終えなければなりません。

初めて引越す人や荷物が多い人は、引越し日の2〜4日後に退去日を設定すると、費用と作業時間のバランスを取りやすくなります。

ただし、解約予告期間や退去月の家賃精算方法によって、選べる日程や二重家賃の負担は変わります。

この記事では、入居日・引越し日・退去日の違いから、日程を決める順番、自分に合った間隔の選び方、二重家賃を抑える方法までわかりやすく解説します。

引越し日と退去日は同じ日でいい？おすすめは2〜4日ずらす

引越し日と退去日を同じ日にしても、契約上問題がなければ基本的には大丈夫です。

ただし、荷物の搬出、旧居の掃除、退去立ち会い、鍵の返却までを1日で終わらせる必要があるため、かなり慌ただしいスケジュールになります。

引越し作業が予定より長引いたり、掃除に時間がかかったりすると、退去立ち会いに間に合わなくなる可能性もあります。

そのため、初めて引越しをする人や荷物が多い人は、契約書で解約日の指定ルール（月末退去のみ可などの制限）を確認したうえで、引越し日の2〜4日後に退去日を設定すると安心です。

数日分の家賃は重なりますが、荷物を運び出した後に落ち着いて掃除や確認ができます。

たとえば、旧居の家賃が月額8万円で、引越し日と退去日を3日ずらす場合、日割りで発生する家賃は約8,000円です。

この約8,000円を、余裕を持って退去するための費用と考えると判断しやすくなります。

ただし、旧居の家賃が月割り契約の場合は、月の途中で退去しても1か月分の家賃が発生します。

引越し日と退去日を決めるときは、日程だけでなく、旧居の契約内容もあわせて確認しましょう。

引越し日・退去日・入居日の違い

引越しの日程を考えるときは、「引越し日」「退去日」「入居日」という3つの日付が出てきます。

似た言葉ですが、それぞれ意味が異なります。

この3つを混同すると、鍵を受け取れない、退去立ち会いに間に合わない、家賃が想定以上に重なるといったトラブルにつながります。

まずは、それぞれの日付が何を指すのか整理しておきましょう。

退去日とは

退去日とは、旧居の鍵を大家や管理会社に返却し、部屋の明け渡しを完了する日です。

一般的には、退去日まで旧居の家賃が発生します。

荷物をすべて運び出した日が、自動的に退去日になるわけではありません。

荷物の搬出後に掃除や部屋の確認を行い、必要に応じて退去立ち会いを済ませ、鍵を返却して退去が完了します。

そのため、引越し日より後に退去日を設定する場合は、その間も旧居の家賃が発生する可能性があります。

引越し日とは

引越し日とは、旧居から新居へ荷物を運ぶ日です。

引越し業者に依頼する場合は、業者が荷物を搬出・搬入する日が引越し日になります。

引越し日と退去日を同じ日に設定することもできます。

一方で、引越し日を退去日の数日前に設定し、荷物を運び出した後に旧居の掃除や確認をする方法もあります。

引越し日と退去日の間隔によって、家賃の負担と作業時間の余裕が変わります。

入居日とは

入居日とは、新居の鍵を受け取り、部屋を使い始められる日です。

ただし、契約書に記載された入居日と、実際に引越す日は必ずしも同じではありません。

新居の契約が始まっていても、引越し業者の都合などで数日後に荷物を運ぶケースもあります。

また、「入居可能日」と「家賃発生日」が異なる契約もあります。

たとえば、家賃発生日が4月1日でも、初期費用の入金確認の遅れや不動産会社の定休日などで鍵の受け取りが4月5日になれば、部屋に入れない4日間も家賃が発生します。

新居の日程を決めるときは、鍵を受け取れる日だけでなく、いつから家賃が発生するのかも確認しておきましょう。

日程を決める前に確認する3つの項目

引越し日や退去日を決める前に、旧居の賃貸契約書を確認しましょう。

契約内容によって、選べる退去日や家賃の負担が変わります。

特に確認したいのは、解約予告期間、旧居の家賃精算方法、新居の入居可能日と家賃発生日、退去の通告方法の4つです。

旧居の解約予告期間

最初に確認したいのが、旧居の解約予告期間です。

解約予告期間とは、退去する何か月前までに、大家や管理会社へ連絡しなければならないかを定めた期間です。

賃貸物件では、退去日の1〜2か月前までに連絡する契約が多く見られます。

たとえば、解約予告期間が2か月で、3月31日に退去したい場合は、原則として1月31日までに連絡する必要があります。

連絡が遅れると、実際に住んでいない期間の家賃まで支払わなければならない可能性があります。

解約予告期間は、契約書の「解約」や「退去」に関する項目に記載されています。

引越しを考え始めたら、できるだけ早めに確認しておきましょう。

旧居の家賃精算方法

次に、退去月の家賃が日割りになるのか、月割りになるのかを確認します。

日割り契約では、退去日までの日数に応じて家賃が計算されます。

月額8万円の物件を15日に退去する場合は、単純計算で約4万円の家賃になります。

日割り契約であれば、退去日を早めるほど家賃を抑えやすくなります。

一方、月割り契約では、月の途中で退去しても1か月分の家賃が請求されます。

15日に退去しても31日に退去しても、支払う金額が変わらない場合があります。

月割り契約であれば、月末近くまで旧居を使った方が家賃を無駄にしにくくなります。

精算方法	月の途中で退去した場合	退去日の考え方
日割り契約	使った日数分だけ請求される	早めに退去するほど費用を抑えやすい
月割り契約	1か月分の家賃が請求される	月末まで使った方が家賃を無駄にしにくい

家賃の精算方法は物件によって異なるため、契約書を確認するか、管理会社へ問い合わせましょう。

退去の通告方法

退去の連絡方法も、契約書で確認しておきたい項目です。

電話で連絡すればよい物件もあれば、書面、メール、専用フォームなどでの手続きが必要な物件もあります。

契約書に「書面による通告」と記載されている場合は、電話で伝えただけでは正式な解約手続きとして認められない可能性があります。

退去を連絡するときは、次の内容を確認しましょう。

• 解約予告期間は何か月前か
• どの方法で退去を連絡するのか
• 書面を提出する場合は、どこへ送るのか
• 退去日を変更できるのか
• 退去立ち会いが必要か

新居が決まってから旧居の解約を申し出る人も多いですが、連絡が遅れるほど家賃が重なる期間は長くなりやすくなります。

引越しを検討し始めた段階で、契約内容だけでも確認しておくと安心です。

引越し日・退去日・入居日を決める順番

引越しの日程は、何となく空いている日を選ぶのではなく、契約内容と引越し業者の空き状況を確認しながら決めます。

基本的には、旧居で選べる退去日の範囲を確認し、新居の入居日を決め、引越し業者を手配した後に、最終的な退去日を設定します。

1．旧居の退去可能日を確認する

最初に、旧居をいつ退去できるのか確認します。

この段階では、退去日を1日に絞り込む必要はありません。

解約予告期間や家賃の精算方法を確認し、退去日の候補を考えます。

たとえば、解約予告期間が1か月で、退去月の家賃が日割りになる場合は、引越しの準備が整い次第、月の途中で退去する方法も選べます。

退去月の家賃が月割りの場合は、月末を退去日の候補にした方が費用を無駄にしにくくなります。

まずは契約上選べる日程の範囲を把握しましょう。

2．新居の入居日を決める

旧居の退去日の候補が見えたら、新居の入居日を決めます。

新居の家賃発生日が早すぎると、旧居との二重家賃が長くなります。

一方で、旧居の退去日より新居の入居日が遅いと、一時的に住む場所や荷物の保管場所が必要になります。

基本的には、新居へ入れる状態になってから旧居を退去できるように日程を組みます。

新居の家賃発生日について交渉できる場合もあるため、不動産会社へ相談してみましょう。

3．引越し業者を手配して引越し日を決める

旧居と新居の日程の候補が決まったら、引越し業者へ見積もりを依頼します。

特に3月や4月は予約が埋まりやすいため、希望日に必ず引越せるとは限りません。

退去日を先に確定してしまうと、希望日に対応できる引越し業者が見つからず、日程を組み直すことになる可能性があります。

退去日の候補をいくつか用意し、複数の日程で見積もりを取りましょう。

月末や土日だけでなく、平日や月の中旬も候補に含めると、予約を取りやすく、料金も抑えられる可能性があります。

複数の候補日を、まとめて業者に確認する方法とは？

「月末」「月の中旬」「平日」など、複数の候補日でそれぞれ見積もりを取るのは、1社ごとに何度も条件を伝え直す必要があり、思った以上に手間がかかります。

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候補日を伝えておけば、各社からその条件での見積もりがまとまって届きます。

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• 各社の見積もり結果はメールで届く（候補日ごとの料金差を比較しやすい）
• やりとりするのは最大3社のみ
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退去日を確定する前に、まずいくつかの候補日で実際の料金を確認してみてください。

4．引越し日より後に退去日を設定する

引越し日が決まったら、最終的な退去日を設定します。

二重家賃を抑えたい場合は、引越し日と退去日を同じ日にできます。

ただし、引越し当日に旧居の掃除や退去立ち会いまで済ませなければなりません。

時間に余裕を持ちたい場合は、引越し日の2〜4日後に退去日を設定します。

遠方への引越しで旧居へ戻るのが難しい場合は、退去立ち会いの日程も含めて調整しましょう。

退去日を決めたら、契約で定められた方法に沿って管理会社や大家へ連絡します。

退去日の候補は予告期限内に確定できる範囲で組みましょう。

関連記事：引越し準備いつから動けばいい？家族・単身などパターン別に紹介

引越し日と退去日の間隔は何日空ける？

引越し日と退去日の間隔は、同日、2〜4日、1週間以上の3つに分けて考えると選びやすくなります。

どの日程が向いているかは、家賃の精算方法、荷物の量、移動距離、予算によって変わります。

引越し日と退去日を同じ日にする

引越し日と退去日を同じ日にすると、旧居の家賃が発生する期間を短くできます。

日割り契約で、二重家賃をできるだけ抑えたい人に向いています。

一方で、当日のスケジュールにはほとんど余裕がありません。

荷物を運び出した後に旧居を掃除し、退去立ち会いを受け、鍵を返却する必要があります。

新居の鍵も同じ日に受け取る場合は、管理会社の営業時間も確認しなければなりません。

引越し作業が長引くと、鍵の受け取りや退去立ち会いに間に合わなくなる可能性があります。

荷物が少ない単身者や、家族などに掃除を手伝ってもらえる人であれば、同日退去も現実的です。

荷物が多い人や初めて引越す人は、無理のないスケジュールか慎重に判断しましょう。

新居へ引越した2〜4日後に旧居を退去する

引越し日と退去日を2〜4日ずらす方法は、費用と作業時間のバランスを取りやすい選択です。

引越し日の2〜4日後に退去日を設定する場合は、引越し日から新居で生活し、旧居だけを数日間残しておきます。

荷物を運び出した後の旧居を落ち着いて掃除できるほか、忘れ物や設備の状態も確認できます。

引越し当日に予定外のトラブルが起きても、退去日までに対応する時間があります。

旧居の家賃が日割りであれば、数日分の家賃が追加で発生します。

月額8万円の物件で、引越し日と退去日を3日ずらす場合は、約8,000円が目安です。

数日分の家賃はかかりますが、引越し当日の負担を大きく減らせます。

初めて引越す人、荷物が多い人、子どもがいる家庭には、2〜4日程度の余裕を持たせる方法が向いています。

引越し日の1週間以上後に退去日を設定する

引越し日の1週間以上後に退去日を設定すると、旧居の掃除や確認に十分な時間を取れます。

遠方へ引越す場合や、退去立ち会いを引越し日とは別の日に行う場合に選ばれる方法です。

一方で、旧居と新居の家賃が重なる期間は長くなります。

月額8万円の物件で10日間ずらす場合は約26,700円、2週間ずらす場合は約37,300円が目安です。

さらに、遠方から退去立ち会いのために旧居へ戻る場合は、交通費もかかります。

1週間以上空ける場合は、二重家賃だけでなく、移動費や宿泊費も含めて比較しましょう。

退去日の設定	二重家賃	作業の余裕	向いている人
引越し日と同日	抑えやすい	ほとんどない	荷物が少ない人、費用を優先したい人
引越し日の2〜4日後	数日分発生する	取りやすい	初めて引越す人、荷物が多い人
引越し日の1週間以上後	長く発生する	十分に取れる	遠方へ引越す人、時間を優先したい人

二重家賃を減らす4つの方法

旧居と新居の契約期間が重なると、両方の家賃を支払う二重家賃が発生します。

二重家賃を完全になくすのは難しい場合もありますが、契約や日程を調整することで負担を減らせる可能性があります。

フリーレント物件を探す

フリーレントとは、入居後の一定期間の家賃が無料になる契約です。

新居に1か月のフリーレントが付いていれば、旧居と新居の契約期間が重なっても、新居の家賃負担を抑えられます。

たとえば、旧居の退去日が3月31日で、新居の家賃発生日が3月15日の場合は、17日間の契約期間が重なります。

新居の家賃が月額8万円であれば、17日分は約4万5,300円です。

1か月分のフリーレントがあれば、この期間の新居の家賃をカバーできます。

物件を探す段階で、不動産会社にフリーレント付きの物件があるか相談してみましょう。

新居の家賃発生日を交渉する

新居の家賃発生日を、旧居の退去日に近づけられないか相談する方法もあります。

たとえば、旧居の退去日が3月31日であれば、新居の家賃発生日を3月末にできないか、不動産会社へ相談します。

物件の申込状況や大家の意向によっては、希望どおりにならない場合もあります。

特に3月や4月など、入居希望者が多い時期は交渉が難しくなる傾向があります。

一方で、引越しの少ない時期や空室期間が長い物件では、相談に応じてもらえる可能性があります。

交渉できるかどうかは物件によって異なりますが、契約前であれば一度確認してみる価値があります。

旧居の家賃を日割りにできないか相談する

旧居の契約が月割りの場合でも、日割り精算に変更できないか相談する方法があります。

たとえば、月額8万円の物件を3月20日に退去する場合、月割り契約では3月分の8万円を支払います。

日割り精算に変更できれば、20日分の約5万3,340円で済みます。

この場合、差額は約2万8,400円です。

契約書で月割りと定められている場合は、必ず変更してもらえるわけではありません。

それでも、退去の連絡をするときに確認しておけば、費用を抑えられる可能性があります。

月の中旬に引越し日を設定する

二重家賃だけでなく、引越し業者の料金も含めて考えることが大切です。

月末や月初は引越しの希望者が多く、料金が高くなる傾向があります。

月の中旬や平日を選ぶと、数日分の家賃が増えても、引越し料金がそれ以上に安くなる場合があります。

たとえば、月末の引越し料金が15万円で、中旬の引越し料金が8万円の場合、差額は7万円です。

中旬に引越すことで旧居の家賃が10日分増え、約2万6,700円かかったとしても、合計では約4万3,300円安くなります。

引越し日を決めるときは、二重家賃だけを見るのではなく、引越し料金と合わせた総額で比較しましょう。

引越し日・退去日・入居日に関するよくある質問

ここでは、入居日・引越し日・退去日に関するよくある質問を紹介します。疑問のあるところは確認しておきましょう。

入居日より前に荷物を運び込める？

一般的には、新居の入居日や鍵の受け取り日より前に、荷物を運び込むことはできません。

入居日前は、まだ部屋を使用する権利が始まっていないためです。

鍵を受け取っていても、契約開始日前であれば荷物を運び込めない場合があります。

反対に、契約が始まっていて、管理会社から鍵を受け取っていれば、実際の引越し日前に自分で少量の荷物を運び込めることがあります。

判断は契約内容によって異なるため、事前に大家や管理会社へ確認しましょう。

一度決めた退去日は変更できる？

退去日を変更できるかどうかは、契約内容や管理会社の対応によって異なります。

退去日を早める場合でも、最初に伝えた退去日までの家賃が発生することがあります。

退去日を遅らせたい場合は、次の入居者が決まっていると変更できない可能性があります。

無断で退去日を変更すると、追加の家賃や違約金が発生することもあります。

日程を変更する必要が生じたら、できるだけ早く大家や管理会社へ連絡しましょう。

引越し日と退去日が同じでも問題ない？

引越し日と退去日を同じ日にしても、契約上は基本的に問題ありません。

ただし、荷物の搬出、旧居の掃除、退去立ち会い、鍵の返却を1日で終える必要があります。

新居の鍵も同じ日に受け取る場合は、それぞれの管理会社の営業時間も確認しましょう。

引越し作業が予定より長引いた場合に備えて、退去立ち会いの時間を遅めに設定する方法もあります。

同日にすべて終えるのが難しそうな場合は、引越し日の2〜4日後に退去日を設定した方が安心です。

まとめ

引越し日と退去日は同じ日に設定できますが、当日の作業量が多くなるため、誰にでも向いている方法ではありません。

初めて引越す人や荷物が多い人は、引越し日の2〜4日後に退去日を設定すると、費用と作業時間のバランスを取りやすくなります。

日程を決める前には、旧居の解約予告期間、家賃の精算方法、新居の入居可能日と家賃発生日、退去の通告方法を確認しましょう。

そのうえで、旧居で選べる退去日の範囲を確認し、新居の入居日と引越し業者の空き状況を見ながら、最終的な引越し日と退去日を決めます。

二重家賃が気になる場合は、フリーレント物件を探す、新居の家賃発生日を交渉する、旧居の日割り精算を相談する、月の中旬に引越すといった方法もあります。

家賃だけを最小限にすることが、必ずしも最も負担の少ない日程とは限りません。

数日分の家賃と、引越し当日の余裕を比べながら、自分に合った日程を選びましょう。